Japanese

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13※日本国内のブリヂストンにおける政治活動は、「政治活動に関するグループ方針」（イントラネットONE-Bに掲載）をご確認ください。多くの国では、政党に会社として献金することは、法令で制限され、また場合によっては禁止されています。ブリヂストンは、法務担当部署及び政府関係窓口部署（もしそのような部署があれば）により事前に承認され、かつ、各拠点の社内ルール※に厳格に従わない限り、政党や候補者を直接的又は間接的に支持する目的で、会社の資金、資産、又は設備を使用することを禁止しています。ブリヂストンは、事業を行っている世界各地域における社会貢献活動や慈善活動への取り組みを積極的に支援しています。慈善団体に寄付する等の慈善活動を行うことは、時としてブリヂストンの贈賄リスクを生み出す可能性があります。リスクは様々なところで生じる可能性があります。例えば、慈善団体が実際には存在しない場合、フロント組織やダミー会社である場合、公務員と関連している場合等です。したがって、慈善団体を選択する際には、スクリーニングを実施して注意を払うとともに、寄付金が意図した目的に使用されており、不適切な相手先に流用されていないという保証を取り付けることが重要です。• 商売を得るためや失わないため、またその他の不適切な便宜を得るために行うものでないこと。• ブリヂストンの社内ルール、法令、その他各地域のポリシーや手続きに準拠していること。• 公務員に対して寄付するものではなく、また、寄付金が公務員に流用される可能性を示す兆候がないこと。• その寄付を適切に報告し、会計帳簿に記録すること。あなたは、寄付等の慈善活動を行うことを検討している場合は、以下の全ての基準を満たすことを確認しなければいけません。公務員から寄付等の慈善活動を要求された場合や、公務員に関連する組織もしくは政府系団体に対して寄付等の慈善活動をする場合は、事前に法務担当部署から承認を得なければいけません。主な注意事項政治献金慈善活動