取るべき行動会社は雇用主として、職場における労働者の安全と健康を確保する義務を負いますが、アルコールや薬物の悪影響を受けない職場を確保することもその一つと言えます。例えば、ある従業員が薬物やアルコールの影響下にある場合、本人にとってはもちろん、同僚に対しても危険であり、また、業務にも影響を及ぼします。違法薬物を所持、販売又は使用することは、社内外を問わず禁止されています。飲酒・酒気帯びの状態、又は薬物を不適切に服用し、その影響下で業務を行うことも禁止されています。詳細は、薬物やアルコールに関する社内ルールを確認してください。なお、安全かつ生産性の高い職場運営の確保のために、会社は、法令の範囲内において薬物やアルコールの検査を行うことがあります。• 社内ルールに違反して誰かが薬物やアルコールを使用している疑いが生じた場合には、直ちにその人の上司かあなたの上司に伝えること。• 薬物やアルコールに関する社内ルールを理解して、それに従うこと。• 職場における違法薬物に関する情報を得た場合には、12ページに記載されている相談先に連絡すること。薬物とアルコール
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